1987-07-28 第109回国会 衆議院 商工委員会 第1号
○植田説明員 税関におきましては、ココム物資については輸出通関における最重点審査対象項目といたしまして、審査それから現品検査を実施してきております。また主要税関、現在のところ東京税関から門司税関までの主要税関におきまして輸出通関調査室というのを設置いたしまして、ココム物資について専門的に調査検討をさせるなど、税関職員全体のレベルの向上を図って不正輸出の防止に努めておるところでございます。
○植田説明員 税関におきましては、ココム物資については輸出通関における最重点審査対象項目といたしまして、審査それから現品検査を実施してきております。また主要税関、現在のところ東京税関から門司税関までの主要税関におきまして輸出通関調査室というのを設置いたしまして、ココム物資について専門的に調査検討をさせるなど、税関職員全体のレベルの向上を図って不正輸出の防止に努めておるところでございます。
○植田説明員 取引関係を通じまして、中小あるいは零細企業に対しましていろいろ取引上不利な扱いがなされるということは好ましくないことだと考えております。そういう見地から、私どもの方でも主として中小企業庁におきまして、いろいろとそういった問題が起こらないように日ごろ指導しているところでございます。
○植田説明員 しょうゆでございますとあるいは農水省の方では把握しているかと思いますが、私ども物資の関係が異なりますので、その点についてはちょっと現在把握しておりません。
○植田説明員 実情をもう少し調べさせていただきたいと思います。
○植田説明員 ただいま先生申されましたような意味でございまして、資金需要はいろいろな今後の電力需要の伸びからいたしましてはじかれまして、その中で社債への依存がいまの試算によりますと六兆何がし、そしてそれを年率に直しますと二〇％程度ということになりまして、それの消化につきましては、いま申されましたようなことで過去の実績その他から見てほぼ大丈夫ではなかろうかというふうに述べているというふうに解しています
○植田説明員 この「意見」によりますと、ただいま申されましたような二〇％程度云々というふうなことが文章の中に出ております。これは恐らく、この膨大な資金需要を果たして資本市場で今後調達できるかどうかという可能性を見る上におきまして、二〇％程度の伸びであれば過去数年における資本市場の成長ぶりからいたしましても、吸収可能ではないかというふうに議論されたものと思われます。
○植田説明員 お答えいたします。 保守の従事十三万人のほかに、私どもすでに開通工事とか移転工事とか、私どもでサービスオーダー工事と言っているわけですが、そういう加入者の宅内への工事、それからもう一つは離島、僻地等の障害修理、そういうことについては外部の方にお願いしておりまして、サービスオーダー工事で申しますと、全体の件数の半分ぐらいはいま外部の専門の方々に作業をお願いしておるわけでございます。
○植田説明員 四十五年の数字で申し上げますと、工業用水の総用水量は大体八千五百万トン・パーデー程度でございます。これは三十人以上の事業所のみの数字でございますが、その中で約半分は回収水、つまり一ぺん使った水を循環して使う水でございます。
○植田説明員 地下水のくみ上げは、工業用水のほかに、農業用水とか、あるいは漁業用水といいますか、そういったいろいろなものがございますが、工業用水に関して申しますと、地下水のくみ上げを大量に行ないまして地盤沈下が起こるような問題が出ますと、これは防止しなければなりませんので、そういう地盤沈下が起こっている場所、あるいは起こるおそれのある場所につきましては、工業用水法によりまして地域指定いたしまして、そこでは
○植田説明員 御説のとおり、衆議院におきまして附帯決議といたしまして、上場商品の適格性につきましての検討、それから過当投機の抑制、あるいは委託者保護対策の強化、それから、そういう点を含めましての商品取引所のあり方に関する根本的検討について指摘されておるわけでございます。
○植田説明員 お答えいたします。 おっしゃいますように、戦後二十年近くたちまして、その間出来高等も、物資によって相違はございますが、かなりふえているものもございます。
○植田説明員 先ほどの福岡の御笠川の問題でございますが、この点につきましては、県におきます現在の占拠者との交渉も非常に順調に進んでおります。私の方も、福岡県の要望のございますものを来年度でつけるから、計画をまとめてくれるようにとせかしている状況でございます。ただいまのところ何らの支障も起きておりませんので、福岡県の地元での話し合いがつけば、この問題は来年度早々に解決できるものと存じております。
○植田説明員 ただいまのお説、ごもっともでございまして、私どもの監督なり指導が十分でありませんために、公団が基準を三万二千円あるいはさらに三万五千円にいたしまして、勤労者の手の届かないような所得でないと入れないということにいたしますことは、公団法の趣旨にも反するわけでございます。
○植田説明員 先ほども申しましたように、公団の運営につきましては総裁の自主的措置にまかしておりまして、どういった事項については建設省の監督事項にする、こういうはっきりした取りきめをする段階にまでまだ立ち至っておらないのであります。住吉の団地につきまして三万二千円に上げたことにつきましては、建設省が了解を与えるということはございません。
○植田説明員 家賃はそれぞれの団地における用地費及び建設費によって団地ごとに決定いたすわけでございますので、個々についてでないと的確な御答弁は申し上げることはできないわけでございますが、私ども現在の予算の積算において考えておりますところによりますと、家賃を現在の水準に維持するためには、三十三年度以降三分二厘五毛の資金コストにしなければならない、こういう考え方で予算を大蔵省に要求いたしておるわけでございます
○植田説明員 ただいま問題になっております地点は、国道の幹線のきわめて重要な個所でございまして、これを一日も早く開通いたさせますことは交通上もきわめて必要なことと存じます。そういう観点に立ちまして、住宅局といたしましても極力協力する態勢をとっております。先月の当委員会で三鍋委員から御質問がございました直後に、私は福岡の建築部長を呼びまして実情を聴取いたしました。
○植田説明員 今次の災害によります住宅の被害は、先ほど申し上げました三ページの建物被害の欄にございまして、全壊と流失とを合せますと千三百六十二戸ということに相なります。半壊につきましては一千五百五十五戸でございます。この被害に対しましての対策でございますが、従来とっておりました公営住宅の補助の分がございます。
○植田説明員 先ほど三鍋委員からお話がありました福岡市の不良住宅の問題でございますが、その問題につきましては県、市の当局が相当苦心していることかとも存じますけれども、まだ建設省に対しまして、それについてどういう措置を講じていいか、一つ力をかしてくれというような申し出はただいまのところ受け取っておらないわけでございます。
○植田説明員 ただいまのお話の点はごもっともでございまして、住宅対策も他の各種の行政との関連におきまして、総合対策として実施しなければならぬ時期に来ておるかと思います。
○植田説明員 支払い方法につきましても、当事者によりましては当初の支払いが高くて、あとは少しがいい場合もございましょうが、災害の場合には平均した方がいいかと思いますので、平均化することについても私ども案を現在研究中でございます。
○植田説明員 東北開発に関しまして経済企画庁が関係しております分につきまして、御説明申し上げます。 東北開発につきましては、調査の面と開発計画樹立の二つの面があるわけでございます。御承知の通り、開発調査につきましては、昭和三十年度に一千万円の調査費をちょうだいいたしまして基礎的な調査をいたしました。
○植田説明員 ただいまお話のありましたような内水排除の施設も逐次実施いたしております。今後予算の許す範囲に、また本川の河状が許す範囲におきまして、ああいった工事を続けて参るつもりであります。
○植田説明員 先ほども申し上げました通り、二十八年の特別立法の法文の精神から考えまして、大蔵省のお考えになっておられることは了承できないと考えております。
○植田説明員 直轄河川の問題は、工事能力の問題もございまして、ただいまこの場でお答えし得るほどそこまで結論が出ておらないので御了承願いたいと思います。
○植田説明員 ただいま資料を持っておりませんので、詳しくはお答えできませんが、幹線の要地として手に入れましたものの中でも、実は御承知の通り東海道線の輸送力が相当行き詰まっておりますので、将来の線路増設に備えまして、必要だと思われるところは確保しておりまするが、そうでない、相当先を見通しましても必要でないという西の方におきましては、逐次処分しておるのもあるように聞いております。
○植田説明員 私からお答えいたします。地方鉄道軌道につきましては、最も関係の多いのは地方税でございます。実は昨年地方税の改正のときにおきましてもいろいろ工作したわけであります。もちろんそれ以前からもいろいろやっておるわけでありますが、問題点は事業税におきましては、現在は外形標準によっての課税になっております。これをぜひ所得税に変えてほしいということをかねて主張しておるわけであります。
○植田説明員 お尋ねの指揮命令権でございますが、この法律に「捜査に関する職務は、運輸大臣が監督する。」とございます。ございますが、ここに申します監督といいますのは一般的な監督でございまして、いわゆる公安官に対する指揮、個々の各件につきましての指揮は含んでおらない、かように考えておるわけであります。
○植田説明員 個々の具体的な事柄についての問題につきましては、先ほども申しますように、指揮権はないものと解釈いたしておりますが、公安職員についての一般的な監督という面におきましては運輸大臣に監督責任がある、かように考えております。
○植田説明員 先ほどもお話申し上げましたように、監督といい指揮といい、非常に明確でない点がございますが、運輸省告示では、公安本部長が公安部長を監督するということになっております。
○植田説明員 運輸省の考え方を申し上げますと、ただいま御指摘がございましたように、国鉄の業務とはたして両立するかどうか。非常に責任のある仕事をしておる者が、市会議員の兼職をするというような場合には、当然いろいろ問題があるかと思いますが、そういうふうな観点から承認をすべきであるかどうかということを、国鉄総裁としまして考える趣旨であると存じます。
○植田説明員 その点につきましては、実は政府部内におきましてもまだよく検討いたしておりませんが、法制局とも相談いたしまして、はたして省令が必要であるかどうか検討したいと思います。省令が必要であるということであるならば省令を出したい、かように考えております。
○植田説明員 建設省といたしましては、これは形式的に申しますれば、県の工事の委託を受けている、こういうかつこうになるわけでございます。資金面につきましては、補助金で出すものは出すのであるし、県の予算に計上せられたものは、計上せられた分について委託を受ける。
○植田説明員 ただいま村瀬委員からお話になりました御質問通りの数字を持合せておりませんので、若干食い違うかと思いますが、結果的には同じことになりますから、ひとつ御了承願いたいと思います。 御承知の通り第一期計画と第二期計画にわけておるわけでありますが、第一期計画が百四十九億円、第二期計画が百七十八億円でございます。
○植田説明員 ただいまお話のありました点は、二十八年発生災害に関する融資の問題と了承いたしますので、二十八年発生災害に関する融資についてだけ御説明申し上げます。 二十八年発生災害に対しまして、ただいまお話のありましたような線に沿いまして融資されました額は、建設省の公共土木施設の災害復旧の関係だけで申しますと、三十七億一千万円余でございます。
○植田説明員 ただいま堀川先生からお話になりました先日の農林委員会における経過を報告申し上げますが、その際におきまして出席いたしましたのは、農林省と通産省と建設省で、建設省は私が出席いたしたわけであります。その際は農林省、通産省は、この問題については初耳だというお話がございました。建設省は農林省、通産省と異なつて、私は初耳じやないとはつきり明言いたしました。
○植田説明員 つなぎ融資の問題につきましては、ただいまお話のありました通り、従来とは異なりまして、応急工事という建前で、応急工事に必要な経費を建設省があつせんいたしまして、建設省と地方行政庁とが協力いたしまして、大蔵省に折衝して融資を受けておる現状でございます。先ほど申しましたように、八十億との差が相当あるわけであります。